フィリピンの不動産市場は魅力的だ。BGCの高層コンドミニアム、セブのリゾート開発、クラークの経済特区。日本人投資家や事業者が「ここでビジネスをしたい」と感じるのは自然なことだろう。
しかし、その魅力の裏には、外国人に対して極めて厳格な法規制が存在する。
フィリピンで不動産業に関わる日本人は少なくない。だが、その中には、必要なビザもライセンスもないまま「紹介者」「コンサルタント」として活動し、知らず知らずのうちに複数の法律に違反しているケースが存在する。
本記事では、日本人がフィリピンで合法的に不動産業を行うために必要な手続きと、ビザのない人間がやってはいけないことを、法的根拠とともに具体的に解説する。
1. そもそも外国人はフィリピンで不動産業ができるのか
結論から言えば、原則としてできない。
フィリピンの不動産サービス業は、**RA 9646（Real Estate Service Act of the Philippines、2009年施行）**によって規制されている。この法律のSection 14(a)は、ライセンス試験の受験資格として明確にこう定めている。
「A citizen of the Philippines」（フィリピン国籍者であること）
つまり、日本人がフィリピンで不動産ブローカーやセールスパーソンのPRC（Professional Regulation Commission）ライセンスを取得するには、相互主義（Reciprocity）の壁 を越えなければならない。
RA 9646 Section 24はこう規定する。
「No foreign real estate service practitioner shall be admitted to the licensure examination or be given a certificate of registration (…) unless the country of which he/she is a citizen specifically allows Filipino real estate service practitioners to practice within its territorial limits on the same basis as citizens of such foreign country.」
日本にはフィリピンの不動産資格保持者に同等の権利を付与する制度は存在しない。日本とフィリピンの間に相互主義は成立していない。 したがって、日本国籍者がPRCライセンスを取得することは、現行法上、事実上不可能だ。
2. 「ブローカーの下で働く」も違法
「自分はライセンスを持っていないが、フィリピン人のライセンスブローカーの下でセールスパーソンとして働いている」という日本人がいるかもしれない。
これも違法である。
RA 9646 Section 31は、セールスパーソンについてPRC（Board）によるaccreditation（認定）を義務付けている。そのaccreditationの前提は「少なくとも大学2年修了」と「不動産仲介に関する研修の修了」だが、そもそもSection 14(a)のフィリピン国籍要件と Section 24の相互主義要件を満たさない外国人は、accreditationの土俵に上がれない。
さらに、Section 29は無資格者による不動産サービスの提供を明確に禁止しており、違反者にはSection 39でPHP 100,000以上の罰金または2年以上の禁固、もしくはその両方 が科される。無免許者の場合はこの倍額 だ。
他人のライセンスを借りて活動すること（いわゆる「名義貸し」）は、ライセンスを貸した側にもSection 19(b)に基づく免許取消・停止処分が適用される。
3. ビザなしで「仕事をする」ことの重大さ
フィリピンの入国管理法（Commonwealth Act No. 613）の下で、外国人がフィリピン国内で報酬を伴う業務活動を行うには、適切な就労ビザが必要だ。
最も一般的なのは**9(g)ビザ（Pre-Arranged Employment Visa）**で、Bureau of Immigration（BI）が発行する。取得にはフィリピン国内の雇用主のスポンサーシップ、DOLE（Department of Labor and Employment）が発行するAEP（Alien Employment Permit）、そしてSEC登録済みの雇用企業が必要だ。
観光ビザやSRRV（特別居住退職者ビザ）では就労できない。 これはフィリピンに長年住んでいる日本人でも誤解していることが多い。SRRVは「居住」を許可するものであって「就労」を許可するものではない。
2025年にDOLEが発行したDepartment Order No. 248は、AEPの規則をさらに厳格化しており、雇用主にはフィリピン人従業員へのスキル移転計画（Understudy Training Program）の提出が義務付けられている。
ビザなしで不動産仲介を行い、報酬を受け取るという行為は、入管法違反、DOLE規則違反、RA 9646違反の三重違反 だ。BIに通報されれば、ブラックリスト登録、退去命令、再入国禁止の処分が下る可能性がある。
4. 日本人がフィリピンで合法的に不動産事業に関わる方法
では、合法的な道は完全に閉ざされているのか。そうとも限らない。以下のような方法がある。
4-1. フィリピン法人を設立し、フィリピン人ブローカーを雇用する
外国投資ネガティブリスト（Foreign Investment Negative List / FINL）において、不動産サービス業（ブローカー業務そのもの）は外国人が直接従事できない専門職としてリストAに含まれている。
しかし、フィリピンでSEC登録の法人を設立し、その法人がPRCライセンスを持つフィリピン人ブローカーを正規雇用するという形であれば、事業自体は成立し得る。外資比率の制限（最大40%）やAnti-Dummy Act（共和国法第5455号）との整合性には細心の注意が必要だ。
この場合でも、日本人自身がブローカー業務を行うことはできない。あくまで経営者・出資者として関与し、実際の仲介業務はライセンスを持つフィリピン人が行う形だ。
4-2. 日本国内で海外不動産の情報提供を行う
東京地判平成29年9月11日が明確に判示した通り、日本の宅建業法は海外不動産に適用されない。 逆に言えば、日本国内で「フィリピンの不動産情報を提供する」事業は、宅建業法の規制対象外だ。
ただし、国土交通省通達（平成25年12月26日付・国土動指第71号）は、宅建業者が海外物件を国内で取り扱う場合に消費者保護に努めるよう求めている。法的拘束力はないが、業界の倫理基準として認識すべきだ。
そしてこの場合でも、実際の売買仲介行為をフィリピン国内で行えばフィリピン法の規制対象になる。 日本から情報提供をするだけなのか、フィリピンに渡航して買主と売主の間に入るのかで、法的な評価は180度変わる。
4-3. 投資家として自己所有物件を売買する
RA 9646 Section 28(a)は、自己所有物件に関する行為を不動産サービス業の適用除外としている。つまり、日本人がフィリピンでコンドミニアム（外国人が所有可能な物件）を購入し、それを自分で売却する行為自体は、ブローカーライセンスがなくても問題ない。
ただし、これはあくまで「自分の物件を自分で売る」場合に限られる。他人の物件の売買を仲介した時点で、RA 9646の規制対象になる。
5. 「知り合いの紹介」が犯罪になる瞬間
フィリピン在住の日本人コミュニティでは、不動産の売買は「知り合いの紹介」で行われることが多い。ここに危険が潜んでいる。
善意の紹介であっても、それに対して報酬（コミッション）を受け取った時点で、RA 9646 Section 27が定める「不動産サービスの実践」に該当する可能性がある。Section 27は次のように定めている。
「Any single act or transaction embraced within the provisions of Section 3(g) hereof (…) shall constitute an act of engaging in the practice of real estate service.」
一回限りの紹介であっても、報酬を伴えば不動産サービスと見なされ得るのだ。「業としてやっていない」「たまたま知り合いを紹介しただけ」は法的な抗弁にならない。
6. Official Receipt（OR）を発行できない人間とは取引してはいけない
フィリピンで事業を行うすべての者は、BIR（Bureau of Internal Revenue）への事業者登録とOR（Official Receipt）の発行が義務付けられている。これはNational Internal Revenue Code（NIRC）に基づく義務だ。
不動産ブローカーがORを発行できないということは、以下のいずれかを意味する。BIRに事業者登録していない（脱税）、ライセンスが失効している、あるいはそもそも正規の事業者ではない。
ORが出ない相手にコミッションを支払った場合、支払った側もBIRから問題を指摘されるリスクがある。 税務上、正規のORがない支出は経費として認められない。
7. 日本の税法との衝突 ─ 海外で稼いだお金を日本で処理する落とし穴
フィリピンで不動産関連の報酬を得た日本人が、それを日本の法人で売上計上する場合、以下の問題が生じる。
消費税について。国税庁タックスアンサーNo.6210「国外取引」の通り、フィリピンに所在する不動産に関する役務は「国外取引」であり、日本の消費税は不課税 だ。にもかかわらず消費税を上乗せして請求すれば、不正な請求になる。
法人税について。フィリピン法上違法な役務（無資格での不動産仲介）から得た収益を日本法人で計上することは、税務調査で問題視される可能性がある。
外為法について。フィリピンから日本への送金において、正規の銀行チャネルを通さない非公式な通貨交換は、外国為替及び外国貿易法および犯罪収益移転防止法に抵触する。
まとめ：「グレーゾーン」という幻想
フィリピンの不動産業界で活動する日本人の中には、「みんなやっている」「今まで問題になったことがない」と考える人がいる。しかし、法律は「執行されていないこと」と「合法であること」を区別しない。
RA 9646の罰則は明確だ。入管法の執行は年々厳格化している。日本の国税庁は海外資産に対する監視を強化し続けている。
フィリピンで不動産に関わりたいなら、まず法律を知ること。そして、適切なビザ、適切なライセンス体制、適切な税務処理を整えること。それがあなた自身を守り、あなたの取引相手を守り、この美しい国での事業を長く続ける唯一の方法だ。
FAQ（よくある質問）
Q1. 日本人がフィリピンで不動産ブローカーのライセンスを取得することは可能ですか？
現行法上、極めて困難です。RA 9646 Section 14(a)はライセンス試験の受験資格として「フィリピン国籍」を要件としており、Section 24の相互主義条項は「外国人の母国がフィリピン人に同等の権利を付与している場合」のみ例外を認めています。日本にはフィリピンの不動産資格保持者に同等の権利を付与する制度がないため、日本国籍者がPRCライセンスを取得する道は事実上閉ざされています。
Q2. 観光ビザやSRRVで不動産の仲介活動をしても問題ありませんか？
問題があります。観光ビザは就労を許可しておらず、SRRVも居住を許可するものであって就労許可ではありません。報酬を伴う業務活動を行うには、9(g)就労ビザとDOLE発行のAEP（Alien Employment Permit）が必要です。これなしに不動産仲介を行い報酬を受け取れば、入管法違反、DOLE規則違反、RA 9646違反の三重違反となり、ブラックリスト登録や退去命令の対象になり得ます。
Q3. フィリピン人ブローカーの名義で活動すれば合法ですか？
違法です。RA 9646 Section 29は無資格者による不動産サービスの提供を禁止しており、Section 19(b)は自身のライセンスを他者に使わせることも違反としています。いわゆる「名義貸し」は貸す側・借りる側の双方が処罰対象です。
Q4. 自分が所有するコンドミニアムを売却する場合もライセンスが必要ですか？
必要ありません。RA 9646 Section 28(a)は、自己所有物件に関する行為を適用除外としています。ただし、これはあくまで自分の物件を自分で売る場合に限られます。他人の物件の売買を仲介した時点で、ライセンスが必要になります。
Q5. 日本の宅建業免許を持っていれば、フィリピンの不動産を扱えますか？
日本の宅建業法はフィリピンの不動産には適用されません（東京地判平成29年9月11日）。日本の宅建業免許はフィリピンでの不動産仲介を合法化する効力を持ちません。フィリピンで不動産サービスを行うにはフィリピン法に基づく資格が必要であり、日本での免許は無関係です。
Q6. フィリピンで不動産の仲介手数料を受け取り、日本の法人で売上計上できますか？
複数の問題があります。フィリピンで無資格で行った不動産仲介は違法行為であり、その対価を日本法人で売上計上することは税務上の問題を生じます。また、フィリピンに所在する不動産に関する役務は「国外取引」として日本の消費税は不課税です。消費税を上乗せして請求すれば、不正な請求となります。
Q7. Official Receipt（OR）を発行できないブローカーに仲介を依頼しても大丈夫ですか？
大丈夫ではありません。ORを発行できないということは、BIRへの事業者登録がなされていないか、ライセンスが失効しているか、正規の事業者ではない可能性があります。ORなしの支出は税務上の経費として認められず、支払った側もBIRから問題を指摘されるリスクがあります。ブローカーに依頼する際は、必ずPRCライセンスの有効性とOR発行能力を事前に確認してください。PRC Verification（https://verification.prc.gov.ph/）でオンライン確認が可能です。
Q8. 「知り合いを紹介しただけ」で報酬を受け取るのは合法ですか？
RA 9646 Section 27は「any single act」（一回限りの行為）であっても不動産サービスに該当すると定めています。善意の紹介であっても報酬を受け取れば、無資格での不動産サービス提供として処罰対象になり得ます。無報酬の純粋な紹介であれば問題ありませんが、金銭が動いた時点で法的リスクが発生します。
本記事は2025年1月時点の法令に基づいて作成しています。フィリピンの法規制は改正が頻繁に行われるため、具体的な事業判断の際にはフィリピンの弁護士にご相談ください。
筆者注：本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の案件については、必ず専門家にご相談ください。
りゅうじさん、WordPress投稿用に作成しました。SEO的には「フィリピン 不動産業 日本人」「RA 9646」「就労ビザ」「PRCライセンス」などのキーワードが自然に含まれています。タイトルに数字（7つの壁）を入れてクリック率を意識しました。
内容の正確性に問題がないか、りゅうじさんの専門家としての目で確認していただけると助かります。追加・修正があればお知らせください。
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コンセプト：「法律の壁に阻まれる外国人」
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テキストオーバーレイ候補：「フィリピンで不動産業を始めたい日本人が知るべき7つの壁」
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画像2：記事中盤（インフォグラフィック）
コンセプト：「合法 vs 違法 ─ 一目でわかる比較図」
画面を左右に分割。左側は緑で「合法（LEGAL）」、右側は赤で「違法（ILLEGAL）」。
左側（合法）に含める要素：9(g)ビザのアイコン、PRCライセンス証、ORの発行、フィリピン法人設立（SEC登録）、フィリピン人ブローカーの正規雇用
右側（違法）に含める要素：観光ビザ/SRRVで就労、PRCライセンスなしで仲介、他人のライセンスで活動（名義貸し）、OR発行不能、非公式な為替取引
用途：記事中盤、Section 4と5の間に挿入
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画像3：記事下部（FAQ手前）
コンセプト：「3つの法律が交差する」
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りゅうじさんが普段使っているデザインツールは何ですか？Canvaであればテンプレートから作りやすいですし、AI画像生成ツールを使うならこのコンセプトをそのままプロンプトとして使えます。
もしフィリピンで違法で仕事をした場合の罰則を記事にしてください。ファクトチェックもしっかり行ってください。まず、正確な罰則規定を確認するために最新の法令を調査します。
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十分な法的根拠が揃いました。ファクトチェック済みの罰則情報をもとに記事を作成します。
フィリピンで違法に仕事をした外国人を待ち受ける罰則 ─ 「知らなかった」は通用しない
フィリピンで働く外国人にとって、ビザとライセンスは命綱だ。
「観光ビザでちょっとした仕事をしただけ」「ブローカーの下で手伝っただけ」「報酬は日本で受け取ったからフィリピンでは働いていない」── これらの言い訳は、フィリピンの法律の前では一切通用しない。
フィリピン政府は近年、違法就労の取り締まりを急速に強化している。2023年以降、POGO（Philippine Offshore Gaming Operators）関連の大量摘発を契機に、Bureau of Immigration（BI）は外国人の就労状況に対する監視を劇的に強化した。BIの公式発表によれば、115名以上の外国人が一斉に強制退去処分を受けた事例もある。
本記事では、フィリピンで違法に仕事をした場合に科される罰則を、法的根拠とともに網羅的に解説する。不動産業、飲食業、語学学校、フリーランス ── 業種を問わず、すべての外国人に適用される内容だ。
1. 入管法違反 ─ 強制退去・ブラックリスト・再入国禁止
法的根拠
Commonwealth Act No. 613（Philippine Immigration Act of 1940） Section 29(a)(15)
罰則の内容
観光ビザ（9(a)）やSRRV（特別居住退職者ビザ）で入国し、報酬を伴う業務活動を行った場合、入管法上の違法就労に該当する。BIが執行する処分は以下の通りだ。
強制退去（Deportation）。 BIは調査の上、Summary Deportation手続きによって外国人をフィリピンから退去させる権限を持つ。退去までの間、BI収容施設に拘留される場合がある。
ブラックリスト登録（Blacklist Order / BLO）。 強制退去を受けた外国人は、BIのブラックリストに登録される。これは永久的な入国禁止を意味する場合もあり、一時的なものであっても解除には正式な行政手続き（Petition for Lifting of Blacklist Order）が必要だ。解除が認められる保証はない。
罰金。 BIはPHP 10,000からPHP 500,000の範囲で罰金を科す権限を持つ。金額は違反の期間と悪質性に応じて決定される。
詐欺行為が伴う場合の加重処分。 偽造書類の使用や虚偽のビザ申請が発覚した場合、改正刑法（Revised Penal Code）Article 315（Estafa / 詐欺罪）やRA 10175（Cybercrime Prevention Act）に基づき、最長20年の禁固刑が科される可能性がある。
実態
BIは2023年以降、違法就労の外国人に対する取り締まりを大幅に強化している。BI Intelligence Divisionはソーシャルメディアの監視や内部通報を活用し、違法就労者を特定している。2024年には、BIが459名の外国人をブラックリスト登録したとの報道もある。「見つからなければ大丈夫」という時代は終わった。
2. 労働法違反 ─ AEPなしの就労
法的根拠
Presidential Decree No. 442（Labor Code of the Philippines） Article 40 および Article 288、DOLE Department Order No. 248, Series of 2025
罰則の内容
フィリピンで就労するすべての外国人は、DOLE（Department of Labor and Employment）が発行するAEP（Alien Employment Permit）を取得しなければならない。AEPなしの就労は、労働法違反として以下の処分の対象となる。
外国人本人に対して。 AEPの取得は9(g)就労ビザの前提条件であり、AEPなしの就労は入管法違反（前述）を同時に構成する。つまり、DOLE違反と入管法違反の二重処罰が適用され得る。
雇用主に対して。 Labor Code Article 288に基づき、3ヶ月から3年の禁固刑またはPHP 1,000からPHP 10,000の罰金が科される。DOLEは違法外国人労働者1名あたり月額PHP 10,000、最大PHP 100,000の罰金を課す権限を持つ。繰り返しの違反は、地方自治体（LGU）による事業許可の停止・取消につながる。
2025年の規則強化
DOLE Department Order No. 248（2025年発行）は、AEPの規則を大幅に厳格化した。雇用主にはフィリピン人従業員へのスキル移転計画（Understudy Training Program）の提出が義務付けられ、半年ごとの進捗報告も求められるようになった。外国人を雇う側の責任も格段に重くなっている。
3. 無資格での不動産サービス ─ RA 9646違反
法的根拠
Republic Act No. 9646（Real Estate Service Act of the Philippines） Section 29（禁止規定）および Section 39（罰則規定）
罰則の内容
PRC（Professional Regulation Commission）ライセンスなしに不動産サービス（仲介、鑑定、コンサルティング等）を行った場合、RA 9646 Section 39が適用される。
ライセンス保持者が違反した場合。 PHP 100,000以上の罰金、または2年以上の禁固刑、もしくはその両方。
無免許者（ライセンスを持たない者）が違反した場合。 上記の倍額 が科される。つまり、PHP 200,000以上の罰金、または4年以上の禁固刑、もしくはその両方。
法人が違反した場合。 法人の代表者、取締役、またはマネージャーが、違反行為を行った、同意した、または故意に黙認した場合、個人として主犯または共犯としての刑事責任を負う。
RA 9646 Section 27の「一回限りの行為」規定
Section 27は「any single act or transaction」が不動産サービスの実践に該当すると定めている。「一回だけ紹介しただけ」「業としてやっていない」は抗弁にならない。報酬を伴う単発の紹介行為であっても、無資格であれば処罰対象だ。
4. 税務違反 ─ OR不発行・BIR未登録
法的根拠
National Internal Revenue Code（NIRC / RA 8424, as amended） Section 236（登録義務）、Section 237（領収書発行義務）、Section 254-275（罰則規定）
罰則の内容
フィリピンで事業を行うすべての者は、BIR（Bureau of Internal Revenue）への事業者登録とOR（Official Receipt）の発行が義務付けられている。
BIR未登録の罰則。 NIRC Section 275に基づき、PHP 5,000以上PHP 20,000以下の罰金、および6ヶ月以上2年以下の禁固刑。
OR未発行の罰則。 初回違反でBIRによる最大5日間の事業所閉鎖命令。再犯で閉鎖期間の延長。NIRC Section 264に基づく刑事罰として、PHP 500,000以上PHP 10,000,000以下の罰金、および6年以上10年以下の禁固刑の対象となり得る。
申告漏れ・脱税の罰則。 税額の25%の加算税（surcharge）、年12%の延滞利息、さらに詐欺的意図が認められた場合は50%の加算税。刑事訴追の場合、NIRC Section 254に基づき、6年以上10年以下の禁固刑。
ORが出せない相手との取引のリスク
ORを発行できないブローカーや事業者に支払いをした場合、支払った側も税務上の問題に巻き込まれる。ORのない支出はBIRから正当な経費として認められず、結果として支払者の税務申告にも影響が及ぶ。
5. マネーロンダリング関連 ─ 非公式な通貨交換・資金移動
法的根拠
Republic Act No. 9160（Anti-Money Laundering Act of 2001, as amended by RA 10365） 、BSP（Bangko Sentral ng Pilipinas）Manual of Regulations on Foreign Exchange Transactions
罰則の内容
BSPの認可を受けずに為替取引を行うこと、または違法行為から得た収益を隠蔽・移転することは、マネーロンダリング防止法の対象となる。
マネーロンダリングの罰則。 RA 9160 Section 4に基づき、7年以上14年以下の禁固刑、およびPHP 3,000,000以上（ただし関連する金銭的手段または財産の価値の2倍を超えない額）の罰金。
カバード・トランザクション（covered transaction）の未報告。 金融機関がPHP 500,000を超える取引を報告しなかった場合、機関に対して違反1日あたりPHP 500,000の罰金。
疑わしい取引（suspicious transaction）。 金額に関係なく、違法行為との関連が疑われる取引はAMLCに報告される義務がある。
「ペソと円を個人間で交換する」行為のリスク
正規の金融機関を通さない個人間での通貨交換は、BSPの規制に違反する可能性がある。特に、不動産取引や事業収益に関連する大口の資金移動は、AMLCの監視対象だ。「一回きりだから業に当たらない」という解釈はリスクが高い。
6. 名義貸し ─ Anti-Dummy Law違反
法的根拠
Commonwealth Act No. 108（Anti-Dummy Law, as amended by RA 7042）
罰則の内容
外国人が、フィリピン人の名義を借りて、外国人に禁止されている事業活動や専門職に従事することは、Anti-Dummy Lawに抵触する。
フィリピン人の名義を使って不動産ブローカー業を行った場合。 5年以上15年以下の禁固刑、およびPHP 5,000以上PHP 15,000以下の罰金。名義を貸したフィリピン人側にも同等の刑事罰が科される。
7. 複合的な処罰 ─ 一つの行為が複数の法律に違反する
フィリピンで違法就労の罰則が特に厳しいのは、一つの行為が複数の法律に同時に違反するため、罰則が累積する からだ。
たとえば、「観光ビザの日本人が、フィリピン人ブローカーの名義を借りて不動産仲介を行い、ORなしで報酬を受け取り、その報酬を非公式に日本円に交換して日本に持ち帰った」というケースでは、以下の法律違反が同時に成立し得る。
Commonwealth Act No. 613（入管法） ── 就労ビザなしの違法就労で強制退去・ブラックリスト。Labor Code Article 40 ── AEPなしの就労。RA 9646 Section 29/39 ── 無資格での不動産サービスでPHP 200,000以上の罰金・4年以上の禁固。Commonwealth Act No. 108 ── 名義貸し（Anti-Dummy法）で5〜15年の禁固。NIRC ── BIR未登録・OR未発行で罰金・禁固。RA 9160 ── 非公式為替取引でマネーロンダリング防止法違反として7〜14年の禁固。
これらは理論上の最大値ではなく、すべてが同時に適用され得る現実的なリスク だ。各法律は独立して執行され、一つの法律の処分が他の法律の処分を免除するものではない。
8. 日本側での追加リスク
フィリピンでの違法就労は、日本の法律にも波及する。
フィリピンで違法に得た収益を日本法人の売上として計上すれば、法人税法上の問題が生じる。フィリピンに所在する不動産に関する役務は日本の消費税法上「国外取引」であり不課税だが、消費税を上乗せ請求すれば不正請求となる。正規の金融機関を通さない資金移動は、外国為替及び外国貿易法および犯罪収益移転防止法に抵触し得る。国税庁の海外資料調査課は、海外資産・海外所得に対する監視を年々強化している。
まとめ：罰則の一覧表
違反行為 根拠法 罰金 禁固刑 その他 就労ビザなしの違法就労 CA 613 PHP 10,000〜500,000 ─ 強制退去、ブラックリスト AEPなしの就労 Labor Code Art. 40/288 PHP 1,000〜10,000 3ヶ月〜3年 事業許可取消（雇用主） 無資格での不動産サービス（無免許者） RA 9646 Sec. 39 PHP 200,000以上 4年以上 倍額適用 名義貸し CA 108 PHP 5,000〜15,000 5年〜15年 貸した側も同罰 BIR未登録 NIRC Sec. 275 PHP 5,000〜20,000 6ヶ月〜2年 ─ OR未発行（重大な場合） NIRC Sec. 264 PHP 500,000〜10,000,000 6年〜10年 事業所閉鎖 マネーロンダリング RA 9160 Sec. 4 PHP 3,000,000以上 7年〜14年 AMLC調査
法律は「知らなかった」人間を免除しない。 フィリピンで事業を行う以上、その国の法律を知り、守ることは最低限の義務だ。
FAQ
Q1. 観光ビザで「ちょっとした手伝い」をしただけでも違法ですか？
報酬を受け取った時点で違法就労に該当する可能性があります。BIは「employment」を広義に解釈しており、フルタイムの雇用だけでなく、パートタイム、フリーランス、コンサルティング、さらにはリモートワークであっても、フィリピン国内で行われ報酬を伴う業務は違法就労とみなされ得ます。
Q2. 報酬を日本で受け取ればフィリピンでは働いたことにならないのでは？
なりません。フィリピンの入管法とDOLE規則は、業務活動がフィリピン国内で行われたかどうかを基準としており、報酬の受取場所は問いません。フィリピン国内で買主との交渉や物件案内を行えば、報酬がどこで支払われようと違法就労です。
Q3. SRRVを持っていれば就労できますか？
できません。SRRVは居住を許可するビザであり、就労許可ではありません。SRRVホルダーが就労する場合も、別途AEPの取得と適切な就労ビザへの変更が必要です。
Q4. ブラックリストに載ったら二度とフィリピンに入国できないのですか？
永久的なブラックリスト登録の場合、原則として再入国は認められません。一時的な登録の場合は、一定期間経過後にPetition for Lifting of Blacklist OrderをBIに提出し、解除を申請することが可能ですが、認められる保証はなく、手続きには弁護士の関与と相応の時間・費用がかかります。
Q5. 違法就労が発覚するきっかけは何ですか？
主な発覚経路は、BIの定期的な職場査察・取り締まり、BI Intelligence Divisionによるソーシャルメディア監視、内部通報（同業者、元従業員、近隣住民など）、ビザ更新・出国時の入管審査での不審点の発見、そしてBIR（税務当局）との情報共有です。近年はデジタル追跡技術の導入により、発覚リスクは年々高まっています。
Q6. 罰則は本当に執行されるのですか？
執行されています。BIは2023年以降、違法就労の取り締まりを劇的に強化しました。POGO関連の一斉摘発を契機に、115名以上の外国人が一括強制退去となった事例、459名がブラックリスト登録された事例が公式に報告されています。「今まで大丈夫だったから」は、将来の安全を保証しません。
Q7. 違法就労で逮捕された場合、日本大使館は助けてくれますか？
在フィリピン日本国大使館は領事面会の手配や弁護士リストの提供は行いますが、逮捕や刑事手続きからの救出はできません。外国における犯罪行為に対して、大使館が介入して処分を軽減することは制度上不可能です。自己責任が原則です。
本記事は、Commonwealth Act No. 613、Presidential Decree No. 442（Labor Code）、Republic Act No. 9646、National Internal Revenue Code（RA 8424）、Republic Act No. 9160、Commonwealth Act No. 108、DOLE Department Order No. 248 (2025)、およびBureau of Immigrationの公式発表に基づいて作成しています。各罰則の金額・年数は法令本文に記載された数値です。
個別の案件における法的判断は、必ずフィリピンの弁護士にご相談ください。
